2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そういったことも含めて、インフラどうするか、例えばマイナンバーカード、ＩＤ、個人の認証等、そういうものがあればしっかりできるということにもなりますし、よく台湾のマスクの例が出ますけど、台湾はＩＤがあって、配給制でやっていて、そして、その人がどこに行けばマスクがもらえるかということもはっきりしているということで、インフラ等いろんな制度が整備されているということですから、これからそういうものも含めて、どういったものが
そういったことも含めて、インフラどうするか、例えばマイナンバーカード、ＩＤ、個人の認証等、そういうものがあればしっかりできるということにもなりますし、よく台湾のマスクの例が出ますけど、台湾はＩＤがあって、配給制でやっていて、そして、その人がどこに行けばマスクがもらえるかということもはっきりしているということで、インフラ等いろんな制度が整備されているということですから、これからそういうものも含めて、どういったものが
配給制まで日本が本当にやるのかどうかは別として、当然、日本もそうやってアプリ、今九千万人ぐらいの方が使っていますけれども、そうやって技術等はあるわけです。やろうと思えばできるわけですから、是非柔軟な対応をお願いしたいと思っております。
その中で、一種配給制というような形の中で、それをやる手段として健康保険証のＩＣチップを活用したマスクの流通システムを導入し、そして在庫状況に関する情報をリアルタイムでオンライン上で可視化するということが行われたということで、迅速かつ効率的にマスクの管理、配給ということを可能にしたというふうに承知してございます。
台湾の例を挙げられましたけれども、今度は消費者側からすると、そこに混乱が起きないようにするためにどうしたらいいのかということで、ＩＤがあって、配給制で、その地域に住む人たちに置いてある店舗を教えているということでもありました。
いろいろな政府の会議を通して、私も発言をするなりいろいろやっておりますが、なかなか、例えば台湾なんかと比較されまして日本がおくれていると言われるんですけれども、台湾は例えばマスクについては配給制をとっておりますし、我が国はとっていない、こんなことで、前提条件の整理も必要だということでございます。
ただ、先ほど言いましたように、配給制をとっているなど、いろいろ体制の違うところがございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。 我が国においてはこういう配給制度がありませんので、現状では、マスク生産企業各社から生産量を聞き取りで集めるしかデータを提供する手段がないことから、直ちに同様の仕組みを実装することは困難だと言わざるを得ない現状であります。
今回、コロナの騒ぎで大変でございますけれども、例えば台湾なんかはマスクの管理をＩＴを使ってきっちりやっていると、日本できていないじゃないかと、こういう話があるんですけれども、台湾の場合はマスクを全部配給制にしておりますので、どこに幾つあるかみんな分かっているわけですね。我が国の場合はどこにあるか分からないと、データがまずないわけですね。それをきちっと上げるようにしなきゃいけない。
その医療崩壊ももちろんあってはならないことなんですけれども、やはりそのほかにも私の方に声が上がってきておりまして、例えば、医療機関の必要な物品を補充するシステム、こういったものを、やはり今、医療現場では手術室ですらマスクが配給制だというような現状なんです。これ、ほかの疾患の感染リスクも上がってしまう。
○小池晃君 医療現場からは、三月以降の入荷の見通し立っていない、マスクは一週間に一枚の配給制にしている、ないとなれば医療が提供できない、職員の命が守れないと、こういう声が来ています。 大臣、聞きますけど、今の対象は感染症指定医療機関だけですね、一般の医療機関には供給はないんですね。
こういったことまではわかるんですけれども、更に言うと、やはり配給制というか、必ず市民の皆さんに、特に地元の周辺の方々に対してはちゃんと行き渡るように、需給調整といいましょうか、きちっとそういった手だてまで地元とよく相談していただけないかなと。これは要望なんですけれども、一言ありましたらお願いします。
しかし、保育の業界では配給制なわけですね。行政がどこに認可保育園を出すか全部決めて、公募して、ここでやってください、このようにやってくださいというふうな形を取ります。
それについても、ここから雑誌協会からちょっと離れるかもしれませんけれども、マスコミ倫理懇談会の全国協議会なんかでも何度もここの話はしたんですけれども、用紙を制限される、つまり紙を配給制にして制限される。戦争に協力しなければ紙は渡さないぞと。つまり、紙がないと雑誌も本もつくれないという状況がやはりあったんですね。
そして、この北朝鮮が二〇〇二年七月からついにこの大きな改革・開放の取組を始めたということで、特に大きなものは配給制の廃止ですよね。この配給制というのは、恐らく先生方も御承知のように、社会主義システムのベースというのは配給制だったんです。
いろいろ歴史を調べてみると、例えば戦時中、これは後でちょっと委員長にも伺いますけれども、戦時中はそもそも配給制で、だからみんな同じ値段でやっていて、それが戦後になって何回か勧告なんかあったりしてちょっと崩れたりしているけれども、でも、やはりずっと、特に映画の価格なんて一定じゃないですか。
基本的には、この業法というものは、昭和三十七年に、戦後の配給制から、貿易自由化、為替自由化という流れを踏まえまして、やはり石油が特性のある産業であるという視点にかんがみて、石油の国内市場の一定割合を国の支配下に置く、そして石油の低廉かつ安定供給をすることが国の責務である、そういう視点で立法措置をとることによって、国民経済の向上、国民経済の発展、国民生活の向上を目指す、そういうことでできた法律でございます
例えば地代家賃統制令から始まりまして、最終的にはあらゆる物資、ほとんどすべての物資、食料まで全部配給制になりました。これが社会主義でなくて何が社会主義かということであります。 その初期の段階において、初め大陸で戦いましたときは、武器その他非常に足りなかったのでありますが、社会主義政策をとりますと、明治以来蓄積しました国民の富を非常によく搾り取れるということが発見されました。
その足りないのもどういうふうに足りないかといいますと、御存じのように配給制ですから、職場がある人はある程度の配給はあるんですけれども、職場のない老人、子供、母子家庭、老人家庭、これはもう配給がないわけです。そうすると、まさに文字どおり飢餓状態に陥るという状況があるわけです。だから、そこを見るとそれはもう大変な状況なんですけれども、それが全般にあるかというとそうでもないと。
というような事態においてもやはり制度としては用意しておくことは必要ではないかということでございまして、今般の新しい管理方式に関する法律制度におきましても、取り扱い業者等に対する緊急の指示とか、あるいは生産者における政府売り渡し義務が現行食管法にはあるわけですが、それを残すとか、さらにはこれは配給制まで考えなければならない。
○西岡瑠璃子君 米流通ルートの複線化だと規制緩和を進めます一方で、緊急時のお米の配給制の実施など政府が強権発動ができる内容となっているようでありますけれども、ことしのような豊作で米余りが深刻化することは考えられるわけですが、その逆の場合、私も戦中派と言われる世代でありまして食糧に不足をしたので、配給制度なんというのが新聞に出ますとちょっとびっくりしたんですけれども、そういうふうなことを想定なさっていらっしゃるわけですか
今局長が申し上げましたように、一部の品物については配給制、あるいは水のろ過装置についてはろ過のフィルターがないといったような情報もその当時もたらされておりましたけれども、この効果が完全に上がって国民生活が疲弊するということになれば、いかにサダム・フセイン大統領といえどもクウェートから撤退をせざるを得なかったろうと思います。
○政府委員（渡辺允君） 経済制裁の効果につきましては、幾つかの例を申し上げますと、一部の基礎的な食料品について配給制が実施されたという事実がございました。それから幾つかの工場等におきまして、部品あるいは原材料の輸入不足のために稼働率が低下している、あるいは従業員が解雇されているというような種類の報告もあったわけでございます。
それから食料品につきましては、先ほど申し上げましたように配給制の導入がございましたけれども、その配給制の導入に従いまして、その後毎月一人当たりの配給量が減少してきているという報告もあったというふうに記憶いたしております。 そういうふうな形の具体的な情報の統合的な判断が、効果があらわれつつあるということであったわけでございます。
これのイラクに対する経済的な効果の問題につきましては、これはいろいろな見方があり得るわけでございまして、実際に例えば基礎的な食糧物資が配給制に移行したとか、それから各種の工業施設の稼働率の低下が見られるとかいうようなこともございましたけれども、結局、問題は、この経済制裁はイラクのクウェートからの撤退と、クウェートの正統政府の復帰を実現するために行われていたわけでございますけれども、イラク政府は、これに
しかし、こういった点で制裁が実施されてから、正直なところを申し上げて、町から小麦粉とかそういうものが姿を消して、またガソリンについても添加剤がないために配給制というようなことにするとか、それからまた自動車のタイヤなんかがございませんので、こういったものが一個千ドル以上というような状況にまでなるとか、そういった状況で経済制裁の効果が出ていたと理解しております。
これにこたえて各省庁は事務用品を配給制にするなどして七百億円もの節約の効果を生み出しております。ところが、ふたをあけてみると、公務員給与改善費や災害復旧事業費なども計上されておりますが、日米親善交流基金やスポーツ振興基金など、補正予算には元来なじまない性格のものが数多く計上されているのでございます。